どこまで続く 私学助成 全国最下位

改善どころか　むしろ悪化

　公立とくらべ5〜6倍も重い私立高校の父母負担。幼稚園から高校まで、私学助成の拡充は切実な願いです。ところが高校生一人あたり千葉県の助成単価は、堂本知事のもとで全国順位を下げ続け、今年度はついに全国最下位に（図）。かつてない大変な事態となってしまいました。

国の補助金までピンハネして他に流用

　自民党県政の時代でさえ、国からくる補助金（国庫補助金と交付税）の他に、県独自の補助金を上乗せしていました。堂本県政はこの県独自補助金をどんどん減らしてゼロにしたばかりか、ついには国からきた補助金（高校生一人あたり28万4682円）の一部を他に流用、学校には26万7618円しか交付しない有様です（図）。

せめて全国なみに 私学団体が県に強く要望

　私学助成の底上げを求め、毎年、私立学校に働く先生方が父母・生徒と協力して数十万の請願署名を県議会に提出してきました。千葉県の私学助成が今年ついに全国最下位に落ち込んだ事態をうけて、県私立中学高等学校協会は7月26日、30万人の署名をそえて、「私立学校振興助成に関する要望書」を県に提出しました。せめて国基準なみの助成を、これが今や合言葉になっています。こんな県政でよいのでしょうか。

“お金がない”と知事は言うけれど

　常磐新線と沿線巨大開発にすでに1千億円余をつぎこみました。区画整理事業の破綻でこの先どこまで県負担がふくらむか分かりません。総工費1兆5千億円、大赤字のアクアラインをもう一本建設（東京湾口道路）しようと毎年県の調査予算をつけ、国にも事業化を要望しています。

　私学助成とは…公費で運営される公立学校と比べ、公費以外で運営される私立学校の父母負担は莫大。公教育の重要な一環をになう私学への公的助成は、この父母負担を軽減し、教育の機会均等を保障するためにも、国と自治体の重要な仕事です。